
グローカル!ビジネス振興委員会 委員長の佐藤です。 当委員会が主管となり、令和8年度 徳島YEG国際事業として、「海外ビジネスへのはじめの一歩 ーインドネシア編ー」を実施しましたので詳細を報告させていただきます。
本事業は、徳島YEGでは実に16年ぶりとなる国際事業となります。観光は自由時間に行うものとし、出来うる限り視察を詰め込んだ商工業発展のための事業になりました。国際ビジネス研究会の事業に参加することで、単会ではなかなかできない大きなスケールの視察から、我々と同じような中小企業の視察まで幅広く視察してきました。
【事業目的】
海外に輸入、輸出、拠点を創ってビジネスを広げるためのはじめの一歩として
海外初心者の会員には海外に行くための基礎、並びに、
海外ビジネス検討中の会員にはビジネスのための基礎を学ぶ
【何が学べるか】
■ 海外に行くための基礎
・フライトチケット、ビザ、宿泊の自己手配
・海外での公共交通機関やタクシーを利用した移動
■ ビジネスのための基礎
・行政等の支援機関(大使館、Jetro、商工会議所:JJC)の利用方法
・工業の情報取得
・商業の情報取得
・エンターテーメントの情報取得
・国際ビジネス研究会について
【事前準備】
海外に行くための事前準備について情報提供とサポートを行います。
【日程ごとのファンクション】
■事業前のサポート①:フライトチケット、ホテル、ビザ取得のサポート
■事業前のサポート②:事前準備ができているかの確認
■1st Day 10/31(自由行動)移動日
■2nd Day 11/01(自由行動)ジャカルタ日本祭り視察、送り出し機関視察
■3rd Day 11/02(必須)ジャカルタBSD都市開発事業視察
■4th Day 11/03(必須)行政等の支援機関視察、MM2100工業団地視察、中小企業視察
■11/11 事業報告会
▶︎ジャカルタ日本祭り視察
今回は、インドネシアの首都ジャカルタで開催された日本文化交流イベント「Jak-Japan Matsuri(ジャカルタ日本祭り、略称:JJM)」の視察にも足を運びました。
2009年にスタートしたこのイベントは、日本とインドネシアの相互理解と友好関係を深めることを目的とした一大イベントです。今回は、日本YEG(日本商工会議所青年部)が主催する「国際ビジネス研究会」がこのお祭りにブースを出展しており、私たちもその取り組みに相乗りさせていただく形で現地視察を行いました。
会場内はまさに日本の魅力が凝縮された空間!お神輿といった伝統的な文化から、コスプレやアニメ、ゲームなどのポップカルチャー、さらにはチキンラーメンをはじめとする日系企業のブースまで幅広く展開されており、現地における日本文化の人気と日系企業の躍進ぶりを肌で感じることができました。







▶︎送り出し機関 LPK OKAGE MANDIRI視察
今回の事業は、現地機関である「LPK OKAGE MANDRI」の全面的な協力のもと進めることができました。現地での移動や食事の手配など、滞在中のあらゆる面を手厚くサポートしていただき、本当に心強かったです。
代表のSAUGI HUSEIN(サウギ・フセイン)氏は、幼少期を日本で過ごされたこともあり、日本人と変わらない流暢な日本語を話されるだけでなく、日本の文化や商習慣にも深く精通されています。言葉や文化の壁を感じることなくコミュニケーションがとれたことは、今回の大きな収穫でした。
また、各視察のあとには毎回ディスカッションの時間を設けました。「現地の視点から見てどう感じるか?」というリアルな意見を交わすことで、表面的な視察だけでは得られない、より深い理解へと繋げることができました。



▶︎BSD City 視察
さらに今回は、「国際ビジネス研究会」が主管する視察事業の一環として、ジャカルタ郊外にある大規模な計画都市(スマートシティ)「BSD City(ブミ・スルポン・ダマイ)」も視察しました。
インドネシア最大手の不動産デベロッパー「シナルマス・ランド」が1980年代から開発を進めているこの街は、とにかくスケールが圧巻!総面積は約6,000ヘクタール以上にも及び、まさに「ひとつの巨大な未来都市」といった印象です。
【BSD Cityの主な特徴】
- 最先端のスマートシティ: AIを活用した交通管制や地下埋設ケーブルの導入に加え、緑豊かな公園や歩行者空間が美しく整備されています。
- 日本企業との深い連携: 三菱商事、西日本鉄道、阪急阪神不動産、京浜急行電鉄といった日本を代表する企業が開発やスマートシティ化に参画しています。
- 充実した都市機能: 「イオンモールBSD CITY」などの大型商業施設をはじめ、モナシュ大学インドネシア校などの教育機関、さらにはIT・ベンチャー企業向けの特区「デジタルハブ」まで揃っています。
急速な経済成長を遂げるインドネシアの熱気と、そこに日本の技術やノウハウがしっかりと組み込まれている現場を目の当たりにし、今後のビジネス展開を考えるうえで非常に大きな刺激を受けました。






▶︎大使館視察
今回の視察では「在インドネシア日本大使館」も訪問し、榎下(えのした)経済担当公使より、インドネシアの最新情勢や大使館が担う機能について直接ご説明いただきました。
外交や交渉、自国民の保護・領事業務、情報収集・広報活動など、大使館には多岐にわたる役割がありますが、特に私たちのような日本企業にとって非常に心強いサポート体制が整っていることを改めて実感しました。
【企業にとっての大使館活用のポイント】
- 信頼できる現地情報の収集・相談: 現地の政治・経済情勢をはじめ、外資規制や労務問題といった法規制、治安状況などについて、政府目線の確かな情報を得ることができます。
- トラブル時のバックアップ: 「現地の法律や手続きで不当に不利な扱いを受けた」「模倣品などの知的財産被害に遭った」といった際にも、改善に向けた働きかけや無料法律相談などを依頼することが可能です。
そして何より貴重だったのは、今回の視察が少人数だからこそ実現した「踏み込んだ議論」です。一般的な視察ではなかなか聞けないようなリアルな疑問や現場の課題についても直接意見を交わすことができ、海外展開を考えるうえで大変実りある時間となりました。
▶︎Jetro、JJC視察
続いて、JETRO(日本貿易振興機構)およびThe Jakarta Japan Club(JJC/ジャカルタ・ジャパン・クラブ)を訪問し、現地ビジネスのリアルに迫るブリーフィングを受けました。
■ JETROでの特別ブリーフィング:巨大市場の「光と影」
今回は特別に、通常は現地で行っていないという貴重なブリーフィングの機会をいただきました。
インドネシアは世界第4位の人口を誇り、首都ジャカルタは都市圏人口で世界第1位という圧倒的なスケールを持つ巨大市場です。毎年約5%のGDP成長を続け、2040年頃まで人口増加が続くと予測されています。
しかし一方で、「急増する人口に対して産業の成長が追いついておらず、若年層の失業率が高い」という構造的な課題も抱えています。単なる「成長市場」という表面的なイメージだけでなく、現地のリアルな経済課題まで深く学ぶことができました。
■ JJC(ジャカルタ・ジャパン・クラブ):日本からでも繋がれる心強いネットワーク
在外日本商工会議所が事務局を担うJJCでは、組織の仕組みや活用方法についてお話を伺いました。今回の視察でお世話になった日本大使館やJETRO、さらに工業団地「MM2100」も、このJJCを通じてご紹介いただいたものです。
- JJCの主な組織体制
- 調査部会: JETROが主管
- 法人部会: 商工会議所が主管
- 東部エリア部会: MM2100が主管
- 個人部会: 日本人会として機能
特に注目したいのが「準会員」制度です。なんとインドネシア国内にまだ拠点がなくても、準会員になることで現地の最新情報の入手やネットワーク連携をお願いできるとのこと。これから海外展開を検討する日本企業にとって、非常に心強い入り口になると感じました。

▶︎MM2100工業団地
そして、JJCのご紹介により視察が実現したのが、インドネシアを代表する日系工業団地「MM2100工業団地」です。
日本の総合商社である丸紅の出資によって誕生したこの工業団地は、まさに「ひとつの大きな街」そのもの!約805ヘクタール(徳島県の藍住町とほぼ同じ広さ!)という広大な敷地に192社もの企業が進出しており、なんと約12万人もの従業員がここで働いています。
用地の保有や運営は、現地法人の「Megalopolis Manunggal Industrial Development(メガロポリス・マヌンガル・インダストリアル・ディベロップメント)」が担っています。電力や水などのインフラ整備はもちろんのこと、警察や消防といった治安・防災の設備まで団地内で運営している点には驚かされました。
海外進出において企業が不安に感じやすいインフラやセキュリティ面がここまで完璧に整えられているからこそ、多くの日系企業が安心してものづくりに打ち込めるのだと、現場を見て深く納得しました。
▶︎梅田工業
現地で力強く事業を展開されている日系企業「梅田工業」にもお邪魔し、代表取締役の梅田 大(うめだ だい)様(44)にお話を伺いました。
梅田工業のスタートは2013年、わずか社員6名からの出発でした。先代の引退に伴う事業売却のあと、「手元に残った設備を活かして、インドネシアで新たに起業しよう!」と海を渡られたというバイタリティあふれる経歴をお持ちです。
インドネシア国内ではまだ高品質な鉄を生産することが難しいため、原材料は日本などから輸入し、同社の工場で精密に加工してインドネシア国内へと販売されています。
ここで非常に興味深かったのが、同社の競争力の源泉です。製品そのものの単価で見れば完成品を輸入するのと大きな差はありません。しかし、「インドネシア国内に拠点があるからこそ、急な修正やメンテナンス・整備にすぐ対応できる」という圧倒的な機動力と安心感を強みに、現地の日系企業を中心に着実に信頼と業務を拡大されてきました。
現地ならではの課題を逆手にとり、「日本の品質×現地のスピード対応」で勝ち抜く梅田社長の経営手腕に、同じ経営者として大きな勇気とヒントをいただきました。






